糸満市議会 2022-09-28 09月28日－07号
改めて最終質疑にある予備費充用等に関する財務処理、支出に係る会計処理について確認すると、学校教育課において損害賠償等請求事件があり、訴訟代理人委託契約が急務となったため67万8,000円の予備費充用をしています。
改めて最終質疑にある予備費充用等に関する財務処理、支出に係る会計処理について確認すると、学校教育課において損害賠償等請求事件があり、訴訟代理人委託契約が急務となったため67万8,000円の予備費充用をしています。
保険料率の算定基礎となる額が明確に示されることにより、事業を安定的に運営できる保険料率が設定しやすくなり、毎年度の会計処理において、歳入欠陥となるリスクが軽減されたことが黒字の主な要因と考えております。また、仕組みが変わったことも去ることながら、保険料の担当職員を中心に国民健康保険課職員がこの数年にわたり収納対策について改善に取り組んだ成果が出たものと思っております。
また、選手派遣費補助金交付事業につきましては、今年度約1,000万円の予算を増額しており、件数の大幅な増加が見られることから、児童生徒個人宛てに振込を行った場合、申請があった学校及び大会ごとに全ての個人の口座情報を会計処理システムに１件ずつ登録していく作業が必要となります。現時点では、申請があった学校への振込をすることで早めに支払えるという利点もあり、そのように対応しているところでございます。
地方自治法施行令を遵守しない財務会計処理行為のずさんさが表れている。よって、売買代金の支払延長による遅延損害金（売買契約書第16条）の免除は、地方自治法第96条第１項第10号の規定違反である。議決が必要である。［資料17－１－３納付書、17－２調定決議書］（３）手続に瑕疵はないとの意見も出された。 地方自治法第96条第１項第10号の規定の適用に疑問。遅延損害金の定義についても不明。
また、会計事務においても、地方自治法、糸満市会計規則等に基づいて会計処理等を行っております。これまでも補助金交付等の事務処理や会計処理など事業執行が円滑に進められるよう、専決規程に基づいて各決裁権者が事務内容について確認しておりますが、引き続き、これら事務処理等について精査しながら、チェック機能が適正に運用されるよう注意喚起していきたいと考えております。
会計課としましては、今後も基金の的確な管理運営を行い、指定金融機関等の協力をいただきながら、適正かつ迅速な会計処理に努めていきたいと考えております。 ◆眞榮城徳彦君 じゃ與那覇会計管理者、令和２年度は経常収支は黒字で実質収支も黒字になるということだと理解してよろしいですか、答えてください。
したがって、令和２年度から農家負担金が発生することとなりますが、さきに答弁したように、令和３年３月に事業の負担金が確定するため、令和２年度分は本市が先に沖縄県へ支払いを済ませ、農家への請求は令和３年度に行うため、会計処理上においては令和３年度歳入予算として対応することとなります。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 会計処理上問題ないということでいいわけですね。
続きまして、議案第69号 令和元年度うるま市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、委員より「処分内容の説明を」との質疑があり、当局から「水道事業剰余金処分として、未処分利益剰余金のうち、１億8,956万8,916円を減債積立金へ積み立て、また１億4,117万6,607円を資本金へ繰入れとする会計処理を行う」との答弁がありました。
基本的に、財務会計処理上の数字のほうと一致させるということは基本ですので、その方向で改めて次の委員会審議までにはきちんと確認取りたいと思います。なお、その場合でも最終的に途中であっても、その途中経過について御報告さしあげたいと思いますので、そのことで回答させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 休憩お願いいたします。
これは法人税法にある圧縮記帳という会計処理方法から導くことができますが、このように捉えることができないかどうか、伺いたいと思います。２点目、企業経営にとって本業による利益を確保することが重要であるというのは、論をまたないことでありますけれども、それで供給単価と給水原価が経営指標の全国平均より高い理由を伺いたいと思います。
当年度末残高の未処分利益剰余金３億3,074万5,523円は、減債積立金へ１億8,956万8,916円の積立てと資本金へ１億4,117万6,607円を組入れ、会計処理したいので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第71号について御説明いたします。 １ページをお願いいたします。議案第71号 令和２年度うるま市下水道事業会計補正予算（第１号）。
２ 概要、農業集落排水事業の会計処理は、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるため、地方自治法第209条の規定により条例の改正を行う。３ 施行期日、令和３年４月１日。下のほうの新旧対照表につきましては、改正案に書いてあります。赤色で印字されている２号、農業集落排水事業を加える改正案となっております。
本事案の要因といたしましては、学校における会計処理の確認体制が機能していなかったことや、学校給食センターとの連絡体制が確立されていなかったことが上げられます。今後は、学校における給食会計処理の検証を行い、再発防止に万全を期するとともに、市民皆様の信頼回復に努め、教育委員会及び各学校一丸となって健全な学校運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
この協議の中で、一番大事なところが、これまでずっと長引いてきているところが、会計処理が明朗でなければならないと、いただいた補償金がしっかり処理されて明朗でなければならないと、この土地に、この用途に制限をかけてはダメだと、こういう建物を作ったらダメだという制限をかけてはいけないと、今後の土地利用について。
そこで、先ほど答弁でありましたように、給料だけがふえるわけではなく、責任、裁量、しっかりと働いていただければというふうに思いますけれども、この処遇改善されたことで、これを機に、市役所の業務効率化にもつなげるためにも、この会計年度任用職員にも現在の職員にもある起案権や、また財務会計処理権限を付与すべきだというふうに考えますけれども、そうすることによって現在働いている職員の職務負担が大幅に軽減されるかと
50ページから52ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の基準を示した注記でございます。 53ページから62ページは、予算科目の節の内訳を示した実施計画明細書でございます。 説明は以上となります。 ご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（前泊美紀） これより質疑に入ります。 仲松寛委員。 ◆委員（仲松寛） まず大事なポイントから質問したいと思います。
それで、仮に損金が出た場合、どのような会計処理を考えているから議会に説明しなかったのかを含めてお伺いします。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時28分） 再 開（16時29分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） まず、いつ発生したか。
この限度額を超える場合には一般財源、または保健福祉事業による会計処理を行うということがルールになっております。 ３ページの下側の左側の図をご覧ください。 平成30年度から、那覇市のほうでは地域包括支援センターを６カ所増やしまして、18カ所としたことで地域支援事業交付金の限度額を超えることとなり、超過分の財源は一般会計からの持ち出しで賄うこととしています。
戻りまして、5ページの下から7行目、第7条、沖縄市水洗便所改造等資金貸付基金条例につきましては、所管が上下水道局に移行することに伴う会計処理の改正及び、「市長」から「上下水道事業管理者」への改正、その他字句整理等を行う改正内容となっております。 以上が主な改正内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。